よくある質問

採用できる人材について

Q どんな人材の採用ができますか。
A ネパールの上位大学卒業者を中心に母集団形成をしています。学部専攻は、コンピューターサイエンスやネットワーク等のIT系学部、卒業後にシステム関係の就業経験をもつ方が対象となります。年齢層は、20代半ば~後半の方が多いです。
Q 採用した方は日本での勤務期間制限はありますか。
A 採用される人材の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に該当します。日本での勤務期間に制限はありません。ビザには有効期限がありますので、期限満了前に更新が必要となります。
Q どれほどの日本語力を持っている候補者が集まりますか。
A 当事業では、内定承諾後、約半年間で日本語を学び、 基本的な日常生活に必要な日本語能力(N3程度)まで習得して入社いただくスキームとなっています。学習能力の高い優秀なエンジニアを募集するために、あえて募集時点での日本語力を要項から外しております。よって、面接時点で日本語が話せる方は少数です。面接には通訳を付けさせていただき、英語で実施します。
Q 運転免許証を持っていますか。日本で運転できますか。
A 免許証を持っている方は多くはいません。既に現地の運転免許証を持っている場合、もしくは内定後に免許証を現地で取得し、免許の取得日から3か月以上経過した後に来日された場合は、日本の運転免許証への切り替え試験の受験資格を得ることができます。免許取得までの所要期間は人によって異なるため、全員が来日前(2025年3月)に日本で免許を切り替えられる状態になることを保証できません。また、日本の運転免許への切り替え対象とならなかった方については、運転免許証取得のためには日本で教習所等に通い、運転免許試験を受けて頂く必要があります。

選考について

Q 面接前に候補者の事前情報をいただけますか。
A

候補者のプロフィール及びプログラミングテストの結果を事前に提供します。

Q プロフィールは日本語でいただけますか。
A 英語版のプロフィールに加えて、翻訳機を利用し和訳した日本語版プロフィールをご提供します。和訳した内容は表現が不自然であったり、形式が崩れてしまったりする可能性があります。恐れ入りますが、ご了承ください。
Q スクリーニングはどのようにされますか。
A 応募者に対して、求人票を参考にフォース・バレー社のキャリアアドバイザーによる個別面談、プログラミングテストを行います。それらをもとに、参加企業様が求める要件を満たす方(またはポテンシャルのある方)を選定し、採用希望1名につき5名以内の候補者を組ませて頂きます。
Q 面接時間、回数を教えてください。
A

1名当たり40分程度の面接、原則1回の面接で合否決定をお願いしています。優秀な人材の内定承諾を確実に取り付けるためには、海外の慣習に合わせ早期の条件提示が求められます。面接官の数に制限はございませんので、採用決定権のある経営者や人事責任者にご参加いただき、1回の面接で意思決定ができる状況を整えて頂けると幸いです。やむを得ず追加面接が必要な場合は事務局にご相談ください。1回目の選考後1週間以内を目途に調整させて頂きます。

面接会当日のスケジュール

Q 面接での使用言語を教えてください。
A 面接は英語で行って頂きます。当事業にて通訳の手配を行います。
Q 面接での質問をどのようにして準備すればいいですか。ノウハウがあったら教えてください。
A 参加お申し込みをいただいてから面接に向けての事前ガイダンスを行います。その際、一般的な面接構成、注意事項、ノウハウなどを共有します。
Q 日本語で面接できなくても、内定を決められるものですか。
A ご不安はあると思いますが、前年度の参加企業様は通訳を通して英語で行った面接1回で内定を出されています。具体的なご相談があれば個別で打ち合わせをさせて頂きます。
Q 希望があれば、現地に行って面接することも可能ですか。
A 個別にご相談ください。基本的にオンラインでの実施とさせていただいており、仮に現地での面接となった場合、現地に行くための旅費などの費用は自社負担になります。
Q 面接した結果、採用できる方がいなかった場合はどうなりますか。
A 万一採用できる方がいなかった場合は、その理由をお伺いしたうえで、選考会後に期間を定めて次の面接候補者を探します。期間中に次の面接候補者をご紹介できなかった場合、または面接を実施したものの再度採用に至らなかった場合はその時点でサポートを終了します。この場合、参加費用は発生しません。
Q 面接後に採用希望人数を変更することは可能ですか。
A 2名採用のご希望で、面接後に1名に変更することは可能です。1名採用のご希望で、面接後に2名に変更する場合は、当事業に参加する他企業様の内定承諾状況次第となります。個別にご相談ください。

日本語教育について

Q 半年間でどのくらいの日本語力を身につけられますか。
A

600時間以上の日本語教育期間を設け、コミュニケーションに特化した教育により、日本語学習未経験から会話レベルをN3程度まで引き上げます。基本的な日常生活に必要な日本語能力を取得したうえでの来日となります。身近な話題(例えば家族・趣味・旅行・最近の出来事・仕事)についての簡単な質問への返答や必要な情報を得ることができ、直接必要のある領域での事柄であれば、簡単で短いメッセージを書くことができるレベルです。(例:メールでアパートの希望を伝える)毎月、日本語教育レポートを共有し、自社内定者の習得度状況とテストの結果を報告します。日本語力の向上には内定者と企業様との日頃の日本語でのコミュニケーションも効果的です。日本語教育の中盤以降は企業様が定期的に自社内定者とメールのやり取りやミーティングを実施することを推奨します。入社直後は一部翻訳ソフトを利用しながらのコミュニケーションを取る必要があると想定されます。

日本語教育について

Q 日本文化についての教育はありますか。
A 来日後に早く日本の生活に慣れて頂くために、日本語教育期間中に日本の生活習慣や文化、給料の仕組みなどの情報も提供します。

費用について

Q 採用~入社までの費用の概算を教えてください。
A

主なものとして、当事業の参加費用、在留資格申請に係る費用、渡航費用、生活準備にかかる費用が必要となります。

まず当事業の参加費は、1名の採用につき45万円(税込み)です。参加費には母集団形成、通訳を含めた面接会開催、日本語教育、来日までのフォロー等の費用が含まれています。

来日に係る在留資格申請費、渡航費、生活準備にかかる費用は参加費に含まれておりませんので、実費をご負担いただきます。在留資格申請は1人につき11万円程度でサポートできますのでお申込みください。渡航費は時期により変動しますが、約15万円~20万円が目安となります。最後に、生活準備にかかる費用です。一般的には、内定者の負担を軽減するために住居関係の初期費用は受入れ企業が負担します。内定者に配偶者がいる場合、(配偶者分の)在留資格申請費用と渡航費用も含めて受入れ企業が負担するケースが多いです。

Q 参加費の支払いはいつですか。辞退があった場合、参加費の返還はありますか。
A 内定承諾後に内定1人につき参加費45万円(税込み)をご請求いたします。内定者がいなかった場合、費用のご負担はございません。内定承諾後内定者のご都合による内定辞退または入国不可となる場合、参加費のうち15万円(税込み)を返金いたします。入社後に退職した場合の返還はございません。

受入準備について

Q 外国人の採用が初めてで受入れが不安です。どのようなサポートがありますか。
A

大前提として、異国に働きに行くと決めたエンジニアは自立した方、柔軟性のある方が多く、日本人の受入れと同程度の体制があればよいとお考え下さい。推奨する体制としては、受入れ部署での業務指示者や教育担当者を指名しておくこと、総務や人事などの担当部署以外の第三者が定期面談をすることをお願いしています。

一方で、入国までの手続きや日本での生活を始める際は不安が大きいため、丁寧なフォローが必要です。当事業では、受入れご担当者向けに内定から入社までの手続きマニュアルを提供し、採用ご担当者様をご支援いたします。入社後は、日本人社員が外国人社員とスムーズにコミュニケーションができるようになるための「やさしい日本語」研修や外国人社員が地域に馴染めるようにコミュニティー活動などのサポートも提供しております。

日本語教育について

入社後の交流イベント

Q 住居関連について会社はどこまで対応する必要がありますか。
A

一般的に物件探しの代行、契約手続きをご対応いただいております。物件探しについては候補をいくつか選定したうえで内定者に提示し、ご本人の希望に沿って決めていくとスムーズです。エリアによってはオンライン、多言語対応できる不動産もあります。その場合は、不動産と内定者間で直接やり取りしていただく方がスムーズです。但し、来日後間もない外国人との賃貸契約は難しい場合が多いため、会社が法人契約する方がスムーズです。家賃の支払いは本人の給与から天引きします。住宅補助などの手当は、日本人と同様の就業規則に準じてお支払いください。生活に必要な家具家電のご準備は会社の方針によりばらつきがございます。どこまで対応する必要があるのか分からない場合は当事業の担当者が随時アドバイスをさせて頂きますのでご安心ください。

その他について

Q 愛媛県がネパールを採用対象国とした背景は何ですか。
A

ネパールを採用対象国とした背景は主に3つです。

1つは、ネパールでは日本の大学と遜色ない高等教育が行われていること。

2つめは、首都圏ではIT企業によるネパールでの人材獲得がすでに始まっていますが、自治体レベルでの取り組みはまだ行われておらず優秀な人材が確保しやすい環境にあること。

3つめは、ネパールの1人当たりのGDPが日本の約1/40、大卒初任給は日本の約1/7程度であるため、愛媛県の企業の給与水準・処遇でも十分県内に定着し、活躍し頂くことが期待できること、が挙げられます。

Q ネパール以外の国の方でもご紹介可能ですか。
A

本事業はネパールの方のみのご紹介です。

Q 愛媛に来て、いつか都会に転職する可能性が高いのではないでしょうか。
A

外国人という理由だけで日本人に比べて転職可能性が高まるということはありません。個人それぞれに得たいものがあって来日されていますので、それをしっかり把握して対応していくことが定着に繋がります。一般的な傾向として、日本でキャリアを築き、生活していくことを重要視しているので、地元で働き続けている日本人よりも会社からのキャリアプランの提示を重視しています。面接の際にキャリアプランや得たいものについての具体的な質問や入社後の定期面談で本人の気持ちや考えを聞くなど、日本人社員と同じようにご対応頂くとよいと思います。