よくある質問

候補者のプロフィール及びプログラミングテストの結果を事前に提供します。

1名当たり40分程度の面接、原則1回の面接で合否決定をお願いしています。優秀な人材の内定承諾を確実に取り付けるためには、海外の慣習に合わせ早期の条件提示が求められます。面接官の数に制限はございませんので、採用決定権のある経営者や人事責任者にご参加いただき、1回の面接で意思決定ができる状況を整えて頂けると幸いです。やむを得ず追加面接が必要な場合は事務局にご相談ください。1回目の選考後1週間以内を目途に調整させて頂きます。

・面接会当日のスケジュール

600時間以上の日本語教育期間を設け、コミュニケーションに特化した教育により、日本語学習未経験から会話レベルをN3程度まで引き上げます。基本的な日常生活に必要な日本語能力を取得したうえでの来日となります。身近な話題（例えば家族・趣味・旅行・最近の出来事・仕事）についての簡単な質問への返答や必要な情報を得ることができ、直接必要のある領域での事柄であれば、簡単で短いメッセージを書くことができるレベルです。(例：メールでアパートの希望を伝える）毎月、日本語教育レポートを共有し、自社内定者の習得度状況とテストの結果を報告します。日本語力の向上には内定者と企業様との日頃の日本語でのコミュニケーションも効果的です。日本語教育の中盤以降は企業様が定期的に自社内定者とメールのやり取りやミーティングを実施することを推奨します。入社直後は一部翻訳ソフトを利用しながらのコミュニケーションを取る必要があると想定されます。

・日本語教育について

主なものとして、当事業の参加費用、在留資格申請に係る費用、渡航費用、生活準備にかかる費用が必要となります。

まず当事業の参加費は、1名の採用につき45万円（税込み）です。参加費には母集団形成、通訳を含めた面接会開催、日本語教育、来日までのフォロー等の費用が含まれています。

来日に係る在留資格申請費、渡航費、生活準備にかかる費用は参加費に含まれておりませんので、実費をご負担いただきます。在留資格申請は1人につき11万円程度でサポートできますのでお申込みください。渡航費は時期により変動しますが、約15万円～20万円が目安となります。最後に、生活準備にかかる費用です。一般的には、内定者の負担を軽減するために住居関係の初期費用は受入れ企業が負担します。内定者に配偶者がいる場合、（配偶者分の）在留資格申請費用と渡航費用も含めて受入れ企業が負担するケースが多いです。

大前提として、異国に働きに行くと決めたエンジニアは自立した方、柔軟性のある方が多く、日本人の受入れと同程度の体制があればよいとお考え下さい。推奨する体制としては、受入れ部署での業務指示者や教育担当者を指名しておくこと、総務や人事などの担当部署以外の第三者が定期面談をすることをお願いしています。

一方で、入国までの手続きや日本での生活を始める際は不安が大きいため、丁寧なフォローが必要です。当事業では、受入れご担当者向けに内定から入社までの手続きマニュアルを提供し、採用ご担当者様をご支援いたします。入社後は、日本人社員が外国人社員とスムーズにコミュニケーションができるようになるための「やさしい日本語」研修や外国人社員が地域に馴染めるようにコミュニティー活動などのサポートも提供しております。

・日本語教育について

・入社後の交流イベント

一般的に物件探しの代行、契約手続きをご対応いただいております。物件探しについては候補をいくつか選定したうえで内定者に提示し、ご本人の希望に沿って決めていくとスムーズです。エリアによってはオンライン、多言語対応できる不動産もあります。その場合は、不動産と内定者間で直接やり取りしていただく方がスムーズです。但し、来日後間もない外国人との賃貸契約は難しい場合が多いため、会社が法人契約する方がスムーズです。家賃の支払いは本人の給与から天引きします。住宅補助などの手当は、日本人と同様の就業規則に準じてお支払いください。生活に必要な家具家電のご準備は会社の方針によりばらつきがございます。どこまで対応する必要があるのか分からない場合は当事業の担当者が随時アドバイスをさせて頂きますのでご安心ください。

ネパールを採用対象国とした背景は主に３つです。

１つは、ネパールでは日本の大学と遜色ない高等教育が行われていること。

２つめは、首都圏ではIT企業によるネパールでの人材獲得がすでに始まっていますが、自治体レベルでの取り組みはまだ行われておらず優秀な人材が確保しやすい環境にあること。

３つめは、ネパールの１人当たりのGDPが日本の約１/４０、大卒初任給は日本の約１/７程度であるため、愛媛県の企業の給与水準・処遇でも十分県内に定着し、活躍し頂くことが期待できること、が挙げられます。

本事業はネパールの方のみのご紹介です。

外国人という理由だけで日本人に比べて転職可能性が高まるということはありません。個人それぞれに得たいものがあって来日されていますので、それをしっかり把握して対応していくことが定着に繋がります。一般的な傾向として、日本でキャリアを築き、生活していくことを重要視しているので、地元で働き続けている日本人よりも会社からのキャリアプランの提示を重視しています。面接の際にキャリアプランや得たいものについての具体的な質問や入社後の定期面談で本人の気持ちや考えを聞くなど、日本人社員と同じようにご対応頂くとよいと思います。